株式会社グロースリンク・ジャパン 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社グロースリンク・ジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する各種グロースマーケティング関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用されるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用ください。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、契約締結、または本サービスの利用開始をもって、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人その他の制限行為能力者である場合、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。

当社は、日本法に基づき適法かつ合理的な範囲で本サービスを提供しますが、本サービスの性質上、成果や効果を保証するものではありません。利用者は、当社が提供する助言、分析、施策提案、運用支援等が、利用者の事業内容、業界動向、競争環境、広告媒体の仕様変更その他の要因により影響を受けることを理解し、これを承諾するものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスには、以下の業務が含まれます。

• デジタル広告運用最適化
• SEO戦略設計・コンテンツマーケティング
• ランディングページ改善（LPO）
• CRM設計・メールマーケティング支援
• SNSグロース戦略立案
• アクセス解析・KPIダッシュボード構築

前項のほか、当社は、利用者との個別契約、発注書、見積書、提案書、業務仕様書その他これらに準ずる書面または電磁的記録に定める内容に従い、関連業務を提供することがあります。

当社は、必要に応じて本サービスの内容、提供方法、提供範囲、運用ルール、対応媒体、使用ツール等を変更することがあります。ただし、個別契約に別段の定めがある場合はその定めが優先されます。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、真実、正確かつ最新の情報を提供すること。
• 広告配信、サイト運営、CRM運用、SNS運用、コンテンツ公開等に必要な権限、許諾、ライセンス、同意を自己の責任と費用で取得・維持すること。
• 景品表示法、特定商取引法、個人情報保護法、著作権法、不正競争防止法、薬機法、金融商品取引法、電気通信事業法、その他適用法令および業界ガイドラインを遵守すること。
• 当社が提供する分析結果、提案、レポート、設定内容、運用方針等を自己の責任で確認し、必要に応じて承認または修正指示を行うこと。
• 第三者の権利を侵害する素材、違法または不適切な内容、虚偽・誇大表示、差別的表現、反社会的内容を当社に提供しないこと。
• 当社の業務遂行に必要な情報、アカウント権限、素材、承認、フィードバックを遅滞なく提供すること。

利用者が前各項に違反したことにより当社または第三者に損害が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社に生じた損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払方法、支払期日、請求時期、追加費用の有無等は、個別契約、見積書、発注書または当社が別途定める条件に従うものとします。

利用者は、当社が発行する請求書に記載された期日までに、当社指定の方法により料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、別段の定めがない限り利用者の負担とします。

支払遅延が生じた場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別途上限が定められる場合は、その上限に従います。

当社は、利用者の依頼内容の変更、追加作業、緊急対応、媒体仕様変更への対応、第三者ツールの導入・設定、追加分析等が必要となる場合、別途料金を請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

本サービスは、業務委託型の役務提供を含むため、原則として、提供開始後のキャンセルおよび返金には応じません。ただし、個別契約に別段の定めがある場合、または法令上返金が必要となる場合はこの限りではありません。

利用者が契約締結後にキャンセルを申し出た場合、当社は、契約済みの作業、準備作業、調査、設計、設定、制作、運用開始準備その他既に発生した費用および工数に相当する金額を請求できるものとします。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく不能となった場合、当社は、未提供部分に相当する範囲で、協議のうえ返金または代替提供を行うことがあります。

前各項にかかわらず、消費者契約法その他の強行法規が適用される場合は、当該法令に従います。

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関し、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、付随的損害、データ消失、機会損失、営業損害について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の報酬総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または法令によりこの制限が認められない場合はこの限りではありません。

当社は、広告媒体、検索エンジン、SNS、外部ツール、解析ツール、CRM、メール配信システム、サーバー、通信回線等の第三者サービスの障害、仕様変更、停止、制限、アカウント凍結、審査落ち等について、当社に故意または重過失がない限り責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、使用する提案書、分析資料、レポート、テンプレート、設計書、ダッシュボード構成、運用ノウハウ、スクリプト、コンテンツ案、クリエイティブ案その他の成果物に関する著作権、著作者人格権を除く一切の知的財産権は、別段の合意がない限り当社または正当な権利者に帰属します。

利用者が当社に提供した商標、ロゴ、画像、文章、データ、アカウント情報、顧客情報その他の素材に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

個別契約において成果物の権利帰属が利用者に移転すると定めた場合でも、当社が従前から保有するノウハウ、一般的知見、汎用的手法、既存資産、プログラム、テンプレート等は当社に留保されます。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物を複製、改変、再配布、販売、公衆送信、二次利用してはなりません。ただし、個別契約で明示的に許諾された範囲はこの限りではありません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報および業務上取得した情報を、個人情報保護法その他関連法令、ならびに当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、品質向上、問い合わせ対応、契約管理、請求管理、分析、障害対応、法令遵守のために必要な範囲で、利用者情報を取得・利用します。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を課した委託先、クラウドサービス事業者、広告媒体事業者、解析ツール提供者等に情報を取り扱わせることがあります。ただし、法令上必要な場合を除き、利用者の同意なく、目的外利用を行いません。

利用者は、当社に提供する個人情報、顧客データ、アクセスデータ、広告データ等について、適法な取得、利用、第三者提供の根拠を確保し、必要な同意取得や通知を自己の責任で行うものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政指導、停電、通信障害、クラウド障害、広告媒体の停止、サイバー攻撃、その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

前項の場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、履行遅延の回避または軽減に努めます。不可抗力事由が長期化する場合、当社および利用者は、協議のうえ契約条件の変更、停止または終了を行うことがあります。

10. 規約の変更

当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールによる通知、または当社が適切と判断する方法で周知した時点、もしくは別途定める効力発生日から適用されます。

法令上利用者の同意が必要となる変更については、当社は所定の方法で利用者の同意を取得します。利用者が変更後も本サービスを継続利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、契約内容、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社グロースリンク・ジャパン
• 住所：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2丁目24-12 渋谷スクランブルスクエア 15F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6824-7951

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、行政機関の判断等により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

前項の場合、当社および利用者は、当該無効または執行不能とされた条項の趣旨に最も近い有効かつ適法な内容となるよう、誠実に協議し、必要な修正を行うものとします。

以上